奥出雲町議会 2022-10-25 令和 4年第3回定例会（第5日10月25日）
今後、小学校統合、校舎整備事業等の大型投資事業や第三セクターの経営改善が図られない場合の損失補償、また、少子高齢化に伴う人口減少対策事業等を実施していく上で、個々の事業の投資対効果をさらに検証し、それに伴うアクションプランを実施していくなど、さらなる厳しい行財政運営が求められていることを改めて申し述べ、私は令和３年度奥出雲町各会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。
今後、小学校統合、校舎整備事業等の大型投資事業や第三セクターの経営改善が図られない場合の損失補償、また、少子高齢化に伴う人口減少対策事業等を実施していく上で、個々の事業の投資対効果をさらに検証し、それに伴うアクションプランを実施していくなど、さらなる厳しい行財政運営が求められていることを改めて申し述べ、私は令和３年度奥出雲町各会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。
歳出関係については、公共交通施設整備事業、小・中学校空調設備整備事業、地域学習拠点整備事業等の終了により普通建設事業費が減少し、災害復旧費が令和３年度豪雨災害への対応により増加をしています。補助費等は、国庫支出金と連動している特別定額給付金給付事業の終了などにより減少をしています。そのほかについては、説明を御覧いただきたいと思います。
第２条地方債については、農業用排水施設整備事業等に要する起債の限度額等を定めるものです。 第３条一時借入金は、借入限度額を2,000万円に定めるものです。 次に、一般会計について、歳入歳出予算事項別明細書によりその概要を説明いたします。 まず、歳入について、32ページをお開きください。 款の１市税、項の１市民税は、予算額10億933万円としております。
昨年４月に国土交通省から出向された平林副市長には、国における豊富な知識や経験を生かして、大橋川改修事業や中心市街地の再整備事業等を担当しております。 そのほか、いただきました御質問には担当の部長から答弁させていただきます。 ○副議長（野々内誠） 林子育て部長。
産地化に向けた地域の合意形成、排水対策、ハウス整備、機械整備、販売対策を効果的に取り組めるよう、県の水田園芸拠点づくり事業や国の産地生産基盤パワーアップ事業、また圃場整備事業等で支援してまいります。
◆20番（野津直嗣） 先ほども言いました子どもたちが遊べる空間、また市役所の整備事業等、10年後には大きく関与してくるんだろうと思います。
また、平成29年度について申しますと、認定こども園と施設整備事業等補助に２億5,600万円、ソフト事業は地域コミュニティ交流センター運営事業3,260万円、地域医療支援対策事業3,430万円、英語指導員招致事業1,170万円など、36事業１億8,570万円となっております。
◎市長（久保田章市） ケーブルテレビ回線につきましては、このたび、国の高度無線環境整備事業等を活用して、光回線化に取り組んでまいりたいと考えております。この整備によりまして、多岐の分野にわたる情報通信の高速化が進むことになります。
22番市債は、ＣＡＴＶ整備事業等で、借入予定額を調整するほか、実質的な普通交付税であります臨時財政対策債の確定額で調整をしております。 次に、歳出についてご説明いたします。３ページの事業別の補正事項をご覧ください。概要について整理番号で説明をいたします。 なお、事業名の下にコロナ関係の浜田市支援策の第何弾に当たるものかを記載しておりますので、併せてご参照いただければと思います。
導入に当たっての考え方を伺うとの質疑に対し、執行部より、今回は未来につながる中心市街地のまちづくりを進める中で、大橋川改修事業やＪＲ松江駅から殿町にかけての再整備事業等を一層推進するため、国土交通省からの知識や経験が必要であると判断したもので、御理解をいただきたい。
認定がかなえば、令和元年７月に設立された益田の歴史文化を活かした観光拠点づくり実行委員会を事業主体として、文化庁の支援事業である日本遺産魅力発信推進事業や観光拠点整備事業等を活用しながら、地域活性化計画に盛り込んだ情報発信、人材育成、普及啓発、活用のための整備に係る事業等に官民連携して取り組みたいと考えております。
歳入における普通地方交付税については、令和２年度の国の予算案により、交付税が対前年度２．５％増で編成されたことを受け、冒頭述べました人口の社会増、地方創生のさらなる推進を図るとともに、デジタル防災行政無線整備事業、木次こども園建設事業、分庁舎整備事業等の普通建設事業費を計上し、前年度比０．３％減となる２９３億７，０００万円で編成いたしました。 次に、令和元年度３月補正予算について述べます。
次に、第５条におきまして、三隅・益田道路整備事業等に係る事業費の増に伴い資本的収入を906万4,000円追加し、補正後の収入を２億3,536万9,000円としようとするとともに、資本的支出を1,758万9,000円追加し、補正後の支出を６億1,286万7,000円としようとするものでございます。
歳出全般では、認定こども園施設整備事業等の終了による減額、新庁舎建設事業、災害復旧事業等の増額があり、前年度比較で約620万円の減額となっております。 続いて、特別会計ですけれども、まず123ページから国民健康保険事業です。
また、河川の改修につきましては、近年では大規模な河川改修は行っておりませんが、災害で浸水被害の大きかった地域においては、用悪水路整備事業等により事前に浸水による被害を防げるよう順次実施いたしております。 次に、御質問の３点目、道路整備の日ごろの対応についてお答えいたします。 市道の多くの路線は、地域の皆様方の道路愛護団活動により維持管理をしていただいているところでございます。
消火栓整備事業等負担金、本年１２月。島根県西部地震対策費でございます。産業企画課分が来年３月、農林水産課分が本年７月、都市計画課分が来年３月、石見銀山課分が来年２月となっております。 続きまして、空調設備整備事業でございます。小学校、中学校、幼稚園ともに本年７月としております。現年耕地災害復旧事業、来年３月。島根県西部地震災害復旧事業、耕地分でございますが、来年３月。
続いて、平成３１年度一般会計当初予算、平成３０年度３月補正予算についてでありますが、まず、平成３１年度一般会計当初予算は、歳入における普通地方交付税の一本算定への移行等に伴う減額が見込まれるものの、冒頭述べました地方創生のさらなる推進に向けた事業に加えて、国民宿舎清嵐荘整備事業、学校給食センター建設事業、企業団地関連道路整備事業、木次こども園建設事業、児童福祉施設整備事業等の普通建設事業費を計上し、
20番諸収入の簡易水道事業清算金は、上水道事業への統合により、平成30年３月末にて打ち切り決算を行った簡易水道事業特別会計への繰出金が精算に伴い返還されるもの、21番市債は、冷房設備整備事業等で借入予定額を調整しております。 次に、歳出についてご説明いたします。３ページの２、事業別の補正事項をご覧ください。概要について整理番号で説明をいたします。
観光協会補助金、あるいはふるさと大田産業育成事業、道の駅整備事業等について質疑がございました。観光協会につきましては、観光協会補助についてでございまして、協会自体が独立採算で運営していくべきと思うが、いつまで補助を続けるのかという質問でございました。自主財源による独立採算での運営は、当然のこととして受けとめている。
農地整備とあわせました道路整備も、農業支援の一つとして有効なものであると考えておりまして、特に、広域的に実施される農地整備事業等は、周辺の市道整備を行う一つの機会でもあるということでございまして、整備に当たりましては、必要性もあわせて、事業者あるいは地域の皆様と協議をしながら進めてまいりたいと思っております。 最後に６点目は、出雲そばのブランド確立についてということで数点お話がございました。